アメリカ大統領選、電通騒動、WELQ騒動を見て思う「反動」の表出化

photo by Éamonn Ó Muirí

どうも、のさか（@breakconnect）です。

アメリカ大統領選挙や電通騒動、昨今のメディア騒動を見ていて思ったのですが、ようやく「反動」が表に出てきたなぁと。これまで常識とされていたルールや制度、考え方がどんどん見直され、いまの時代に合うように変化してきたなぁと思うんです。

参照：TABI LABOのコンテンツ作りは「占い」のようなもの

参照：【冨山和彦】「Gの時代」が終わり、「Lの時代」がやってきた

今後さまざまな分野でも同じような反動は起きると思うので、少しその考察と推測をしてみたいと思います。

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「反動」はなぜ起きるのか？

従来大きな権力を持つ企業や機関によって、僕らに広められる情報は操作されてきました。特に電通のように日本のマスメディアの大部分を牛耳っている企業はその最たるもので、僕らは電通にとって都合のいい情報を掴まされている可能性が高いんです。

しかしいまは、マスメディアに匹敵する強力な媒体があります。それがインターネットです。4大メディア（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）とネットの広告費を比較してみても、ネットはテレビに次ぐ第2位（2015年）。もはやその影響力は無視できないものとなっています。

参照：日本の広告費 – ナレッジ＆データ – 電通

そしてネット（特にスマホ・SNS）の発達は、世間の人々に影響力（発信力）をもたらしました。いままで一方的に情報を受取ることしかできなかった権力のない人々が、情報を発信できるようになったわけですね。

誰かが火をつけると、それに同調する輩がどんどん出てきて瞬く間に炎上。人々にとって都合の悪いものは「集団制裁」とも呼べる形で叩かれ、改められていく。この一連の流れこそが「反動」というわけです。

で、こうした反動の火種となるのが「極端」ではないかと。アメリカ大統領選挙ではローカルを極端に無視し、WELQは極端に営利を追究し、電通は極端な労働を強いてきました。本来は批判を耳を傾け、緩やかに変化していくはずのものが、権力によって極端に抑えつけられてきたために「反動」とも呼べる爆発的な動きをするようになったんです。

なので極端度合いが大きければ大きいほど、必然的にその反動は大きなものになります。そりゃもう世間の人々が黙っちゃいられませんからね。

「反動ビジネス」が流行るんじゃないか

ここからは僕の勝手な推測なんですが、こうした反動を予想してあえて逆張りする「反動ビジネス」は今後わりと流行りそうだなぁと（というか一部では既に流行っています）。

それこそ、教育はこれから絶対に反動がくる分野だと思うんですよね。時代に合ってない部分があまりに多く、偏差値教育や画一的な教育に不満を持つ層がじわじわ増えてきているので。今のうちに人間形成を促すオーダーメイド型の教育機関なんかを作っておくと、いざ反動が来たときに先行者利益がすごそう……。

ほかにも、ほとんどの企業が東京一極集中になっていることを考えると、今のうちに地方で企業を作っておいた方がお得かもしれないですね。学生側は関西でインターンする企業が見つからず、企業側は関東の学生だけだと優秀な人材が見つからないなんて問題もありますし。普通に満員電車とか大変だし、物価高いし、リモートワークも増えていくでしょうし。

（特に関西にはメディアをしている企業がなさすぎるので、メディアを作ったら注目をかっさらえるというメリットもあります。いま僕はこれを目指しています。）

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