「女性専用車両」が社会に与えた影響

どうも、のさか（@breakconnect）です。

今日、法学のテストがあり「女性専用車両が社会に与えた影響について論じよ」という課題がでてきました。

それなりの考察ができたので、今回はその課題についてのお話です。

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女性専用車両が社会に与えた影響

女性専用車両が社会に与えた影響は大きく分けて3つあり、1つめは痴漢を防止するという女性への安心感（イメージ）を与えること、2つめは冤罪のリスクを軽減するというイメージを与えること、3つめはジェンダー（男女の社会的な扱いの問題）を考える機会を与えること。

女性専用車両とは

そもそも女性専用車両というのは、鉄道事業者において、輸送サービスの一環として導入された女性等に配慮した鉄道車両（国土交通省　用語解説ページ）のことであり、これは鉄道営業法34条にて規定されています。

その目的は痴漢・冤罪防止であり、この車両は利用者の理解と協力のもと行われているものとされています。

女性専用車両には痴漢・冤罪防止の効果はない？

目的と照らしあわせてみると、一見、女性専用車両は痴漢・冤罪防止の役に立っているように思えます。

しかし、実情はそうではありません。

警察庁によると、全国の列車内での特に悪質な強制わいせつの認知件数（被害届の提出件数）のピークは０１年の５３２件。京阪神の主要鉄道会社が女性専用車両を導入し始めた０２年は４９３件で、０５年までは５００件前後で横ばい。０９年には４００件を割り、その後は３００件前後で推移しています。

こうしてみると強制わいせつ行為の数は全体的には減少傾向にあるようですが、これはあくまで「認知」件数であって強制わいせつ行為が実際に行われている数ではないのです。

被害者の泣き寝入りが増えている可能性もありますし、他の車両が混みあうことで逆に痴漢の数自体は増えている可能性も十分ありえます。

そもそも、女性専用車両が本当に効果的であるのであれば、各鉄道会社が大々的に公表するはずなんです。その方が安心して乗車できるという認知を受けられますから。

ですが、実情は多くの鉄道会社がそのデータを非公表・不明としています。

このように確たる裏付けがあるわけではないので、「女性専用車両＝安心」というのは単にイメージで作られたものなんです。

（余談ですが、「女性専用車両」は女性顧客を増やすマーケティング施策として打ち出された説やターゲットを女性に絞ることで広告利益を得やすいという側面もあります。だから、鉄道会社は利益追求のために女性専用車両の施策を止めようとしないのかもしれません）

冤罪に関しても同様で、裁判になれば有罪率99%とほぼ確実に有罪になることや、裁判をしたくないがためにやってもいないのに痴漢を認めてしまうという例もあることから、こちらも正確なデータが取れていません。

つまるところ、女性専用車両によってもたらされる痴漢・冤罪防止効果は神話であり、実際はそのイメージだけが先行しているだけなのです。もちろん、そうしたイメージがあることで女性が電車に乗りやすくなるというというのもあるので、その点における社会的インパクトは大きなものでしょう。

ジェンダーを考える議論として効果的

また、女性専用車両に関する問題は身近で論点が明らかなので議論がしやすく、ジェンダーを考える上ではとても効果的なものとなっています。

一番わかり易い論点で言うと、女性専用車両を規定する鉄道営業法34条は憲法13条の幸福追求権においては合法とされますが、憲法14条の平等原則においては違法、つまり男性差別となりえるのではないかということ。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
引用 – 日本国憲法

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
引用 – 日本国憲法

こうした議論は度々論点を変えながら（論点がズレながら）されているので、男女の差別を考えるという機会を多く提供してくれます。

まとめ

以上述べてきたとおり、「女性専用車両が社会に与えた影響」は痴漢・冤罪の恐怖を緩和させ、ジェンダーを考えるということを意識付かせたことです。

電車に乗りやすくしたり、ジェンダーの配慮をするという点で、女性の社会進出をある程度促進している面があるのかもしれません。

今日はこの辺で、ではではー。

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